フランチャイズは、企業のブランド資産と確立されたビジネスモデルを活用する仕組みです。

起業を検討している方のなかには、フランチャイズの仕組みやチェーン店との違いを調べている方もいるでしょう。

本記事では、フランチャイズの仕組み・チェーン店との違い・開業手順を解説します。

フランチャイズビジネスの全体像を把握して起業の準備を進めたい方は、本記事を参考にしてください。

フランチャイズ店とは？

フランチャイズとは、事業経験がない方でも、企業のブランド力や経営ノウハウを活用して独立開業を目指せるビジネスモデルです。

フランチャイズ店の仕組み・チェーン店との違い・具体的な事例を解説します。

フランチャイズ店の仕組み

フランチャイズは、本部（フランチャイザー）と加盟店（フランチャイジー）が契約を結んで事業を展開するビジネスモデルです。

フランチャイズ本部は商標やサービス、確立された経営ノウハウをパッケージとして加盟店に提供します。

加盟店はその対価として、契約時に加盟金を、運営ノウハウの利用料として毎月ロイヤリティなどを支払います。

フランチャイズ本部にとっては、自己資金を抑えながら店舗網を拡大でき、スピーディーな事業成長ができる効率のよい仕組みです。

一方、加盟店は本部の知名度と実績あるサポート体制を背景に、未経験からでも比較的低リスクで独立開業を目指せます。

双方にメリットがあるため、フランチャイズは多くの業界で採用されています。

フランチャイズ店とチェーン店の違い

チェーン店とは、統一されたブランドで多店舗展開する店の総称で、主にフランチャイズチェーン（FC）とレギュラーチェーン（RC）の2種類に大別されます。

フランチャイズチェーンは、本部と契約した独立オーナーが自己資本で経営します。

本部にロイヤリティを支払い、残った利益はオーナーが受け取れるのが魅力です。

これに対し、レギュラーチェーンは直営店とも呼ばれ、本部が直接出資して自社の社員を派遣し運営します。

街で目にする同じ看板の店でも、一方は独立したフランチャイズ店、もう一方はチェーン店と違いがあることも珍しくありません。

フランチャイズの例

フランチャイズの仕組みは、幅広い業種で採用されています。

例えば、子ども向けの学習塾、インドアゴルフ練習場やフィットネスジムなどのスポーツ関連施設、コンビニエンスストアや100円均一ショップなどの小売業がフランチャイズの代表例です。

フランチャイズ本部が直接出資しなくても店舗を増やせるというメリットから、全国展開を目指す多くの企業がフランチャイズを活用しています。

より具体的なフランチャイズの事例を知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

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フランチャイズのロイヤリティの種類

ロイヤリティは、フランチャイズ本部のブランドやノウハウを使用する対価として毎月支払う費用です。

ロイヤリティには以下の方式があり、契約内容によって加盟店の収益構造が大きく変わります。

• 粗利益配分方式
• 売上歩合方式
• 定額方式
• 営業規模比例方式
• 商品供給代替方式

代表的な上記の5つの方式の特徴を解説します。

粗利益配分方式

粗利益分配方式は、加盟店の粗利益から契約で定めた率を乗じてロイヤリティを算出する方式です。

粗利益分配方式の特徴は、加盟店の利益が大きくなるほどフランチャイズ本部の収益も増える点です。

そのため、フランチャイズ本部と加盟店の利害が一致しやすく、経営指導や商品開発など、手厚いサポートが求められるコンビニ業界などで多く採用されています。

粗利益分配方式は、フランチャイズ本部と二人三脚で事業を成長させたいと考えるオーナーに適した方式です。

売上歩合方式

売上歩合方式は、毎月の総売上高に一定の率を乗じてロイヤリティを算出する方法です。

売上歩合方式の特徴は、計算がシンプルでわかりやすいことです。

しかし、売上歩合方式は利益ではなく売上が基準になる点に注意が必要です。

たとえ原材料費や人件費がかさんで手元の利益が少なくなっても、売上が上がっていればロイヤリティの支払額も多くなります。

そのため、売上歩合方式を選ぶ加盟店には、売上を向上させる努力と同時に、コスト管理能力が求められます。

定額方式

定額方式は、売上高の変動に関わらず、毎月決まった額のロイヤリティを支払う方式です。

ロイヤリティが固定費となるため、事業の資金計画を立てやすいのが定額方式のメリットです。

また、売上が伸びれば伸びるほど直接加盟店の利益となるため、手元に残る金額に上限がありません。

その反面、事業開始直後など売上が安定しない時期には、定額方式の固定費が経営を圧迫する可能性もあります。

定額方式は、月額費用で安定した売上が見込める事業や、売上を大きく伸ばす自信がある場合に有利な方式です。

営業規模比例方式

営業規模比例方式は、売上ではなく、店舗の面積や客席数、ホテルの部屋数などの物理的な事業規模に応じてロイヤリティを支払う方式です。

営業規模比例方式は、店舗が持つ収益の潜在能力を基準にするため、フランチャイズ本部にとっては毎月安定した収入が見込めます。

加盟店側から見れば、ロイヤリティは定額方式と同様に固定費です。

限られたスペースの稼働率をいかに高め、効率的な運営で利益を伸ばせるかが事業を成長させるポイントです。

営業規模比例方式は、飲食店や宿泊施設、学習塾などで見られる契約方式です。

商品供給代替方式

商品供給代替方式は、明確なロイヤリティを設定せず、本部から仕入れる商品や原材料の価格に、利益分（実質的なロイヤリティ）を上乗せする方式です。

加盟店にとっては、ロイヤリティの支払いが仕入れに一本化されるため、資金管理がしやすいメリットがあります。

その反面、フランチャイズ本部からの仕入れが義務付けられるため、より安価な調達先を探すなどの原価削減の努力ができません。

商品供給代替方式を採用しているフランチャイズでは、ロイヤリティ0円と宣伝されることも多いですが、実質的な負担が商品価格に含まれていることを考慮しましょう。

フランチャイズに加盟するメリットとデメリット

フランチャイズに加盟するオーナーは、以下のようなメリットを享受できます。

• 未経験でも開業しやすい
• フランチャイズ本部のブランド力で集客できる
• 店舗運営に専念できる
• 初期投資の無駄が少ない
• 個人よりも有利な立地に出店しやすい
• 業界の情報や最新トレンドなどを収集しやすい
• 金融機関からの融資を受けやすい

フランチャイズ本部が開業前から店舗運営までサポートしてくれるため、事業未経験者でも経営を安定させやすいのが魅力です。

その反面、フランチャイズ加盟には以下のようなデメリットも存在します。

• フランチャイズ本部のルールに従う必要がある
• 毎月ロイヤリティの支払いがある
• 契約終了後に同業種で開業できない可能性がある
• チェーン店の不祥事で収益が悪化する可能性がある

運営や契約終了後も規約によって制限がかかる可能性があることと、他店の影響を受けるリスクがあるのがフランチャイズ加盟のデメリットです。

フランチャイズ加盟のメリットとデメリットを詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください。

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フランチャイズ店の開業手順

フランチャイズ店を開業する際は、以下の手順で進めます。

1. 加盟するフランチャイズを検討する
2. フランチャイズ本部主催の説明会に参加する
3. フランチャイズ本部と加盟契約を結ぶ
4. 開業届を提出して開業準備を進める

開業に手間取らないように、上記4つのステップを順番に解説します。

1. 加盟するフランチャイズを検討する

フランチャイズでの独立は、最初の本部選びが重要です。

まずは、自身の興味・経験・予算などの自己分析と、業界の成長性やトレンドを読む市場分析から始めましょう。

フランチャイズ本部の公式サイトや比較サイトなどを活用し、ビジネスモデルやサポート体制、収益性まで幅広く情報を集めます。

収益性だけを追及するのではなく、経営理念や長期的な目標と合致するフランチャイズ本部を複数見つけ出すことが、比較・検討段階では大切です。

フランチャイズでおすすめの業種を調べたい方のために、以下の記事でさまざまなフランチャイズビジネスを紹介しています。

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2. フランチャイズ本部主催の説明会に参加する

加盟先の候補を絞り込んだら、次はフランチャイズ本部が主催する説明会に参加し、情報収集を次の段階へ進めます。

フランチャイズ本部が開催する説明会は、Webサイトの情報が事実かを見極めるだけでなく、本部を直接評価できる絶好の機会です。

事前に質問リストを準備し、収益モデルの具体的な根拠や契約の詳細、サポート体制の具体例などを質問してみましょう。

複数の説明会に参加して比較検討すれば、提示される条件を客観的に判断できます。

最終的には、事業内容だけでなく「この担当者や企業文化と長く付き合っていけるか」を見極めることが肝心です。

3. フランチャイズ本部と加盟契約を結ぶ

加盟の意思をフランチャイズ本部に伝えると、加盟審査と並行して契約締結に向けた最終準備が始まります。

この段階で、フランチャイズ本部は契約の重要事項をまとめた「法定開示書面」を提示する義務があります。

法定開示書面にはフランチャイズ契約の詳細が詰まっているため、弁護士などの専門家と一緒に隅々まで読み込みましょう。

フランチャイズ本部と加盟店の双方がすべての条件に納得して初めて、フランチャイズ契約が締結されます。

4. 開業届を提出して開業準備を進める

加盟契約を終えると、いよいよ開業準備が本格化します。

まずはフランチャイズ本部が提供するオーナー研修に参加し、運営ノウハウや業務手順を徹底的に吸収しましょう。

それと並行して、店舗の内外装工事や備品の搬入、人材の採用・教育、販促活動、原材料の仕入れなども一気に進めます。

同時に、管轄の税務署へ開業届を提出します。

その際、節税メリットが大きい「青色申告承認申請書」も同時に提出するのが一般的です。

店舗のオープンに向けて、着実に準備を進めましょう。

フランチャイズ本部を選ぶ際のコツ

フランチャイズ開業を成功させるためには、信頼できるパートナー、つまり優良なフランチャイズ本部を選ぶことが重要です。

フランチャイズ本部を選ぶ際は、以下のポイントをおさえましょう。

• フランチャイズ本部の成長率と可能性を考慮する
• 収益化しやすいか
• フランチャイズ本部のサポート体制が整っているか
• 信頼できるフランチャイズ本部か
• 競合店に対する優位性があるか

フランチャイズ本部選びで後悔しないように、それぞれのポイントを解説します。

フランチャイズ本部の成長率と可能性を考慮する

フランチャイズ本部選びは、企業への長期的な投資と同じです。

単に出店スピードが速いだけでなく、既存店の売上推移や閉店してしまった店舗の割合（閉店率）などの具体的なデータを開示してもらいましょう。

フランチャイズ本部の経営体力は、加盟店へのサポート品質に直結します。

フランチャイズ本部の経営が悪化すると、スーパーバイザーの巡回が少なくなり、サポートが手薄になる可能性があります。

ブランドの華やかさだけでなく、フランチャイズ本部の将来を見抜く視点が重要です。

収益化しやすいか

フランチャイズ本部の魅力を測るうえで、最終的に手元にいくら利益が残るかは重要な要素です。

フランチャイズ本部が提示する収益モデルやシミュレーションを鵜呑みにせず、その数字の根拠を確認し、初期費用を何年で回収できるかを精査しましょう。

ロイヤリティの料率だけで本部の良し悪しを判断してはいけません。

ロイヤリティの対価として、どのようなサポートが得られるのか、費用対効果で見極める必要があります。

複数の先輩オーナーに連絡を取り、店舗運営のリアルな収支状況を聞くのも効果的です。

フランチャイズ本部のサポート体制が整っているか

充実したサポート体制は、加盟店がロイヤリティを支払う主要な理由のひとつです。

その中心的な役割を担うのが、スーパーバイザーの存在です。

スーパーバイザーが単なる本部からの連絡係なのか、それとも経営課題をともに解決してくれるパートナーなのかを見極めましょう。

具体的なポイントとしては、スーパーバイザーが担当する店舗数や訪問頻度、訪問時の滞在時間などを尋ねるのがおすすめです。

また、どこまでが無償サポートでどこからが有料オプションになるのか、その境界線も契約前に確認しましょう。

信頼できるフランチャイズ本部か

フランチャイズ事業は、本部と数年〜十数年にわたる長期的なパートナーシップを築くことになります。

長期的な関係維持に欠かせないのが、フランチャイズ本部の信頼性です。

契約前に法定開示書面を誠実に提示するのは当然として、自社にとって都合の悪いネガティブな情報も含めて、誠実に開示する姿勢があるかを確認しましょう。

情報開示に消極的なフランチャイズ本部は避けたほうが無難です。

また、サポート体制が特定の担当者の能力に依存する属人化に陥っていないかも重要なチェックポイントです。

フランチャイズ本部に組織として安定した支援を提供できる体制が整っているかを確認しましょう。

競合店に対する優位性があるか

フランチャイズに加盟する際は、その事業が持つ競争優位性を分析しましょう。

他社にはない魅力的な商品や顧客を惹きつけるブランド力があるか、効率的な運営を可能にする独自のシステムや仕組みは確立されているかなどです。

フランチャイズ本部の強みを把握したうえで、自身の足で出店予定地周辺の競合調査もおこないましょう。

その地域に出店して利益を伸ばせると確信できる根拠を、自身の目と足でも確かめることが大切です。

【まとめ】フランチャイズの仕組みは事業未経験者に恩恵が大きい

フランチャイズとは、本部のブランド力、商品力、そして確立された経営ノウハウを活用して事業を効率よく始められる仕組みです。

未経験からでも比較的低リスクで独立開業できるため、新しい挑戦を考える方にとって有力な選択肢になります。

今回解説した開業手順や本部選びのコツを参考に、ご自身の目標に合ったフランチャイズ本部を探してみましょう。

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