フランチャイズの加盟金は、本部のブランドや経営ノウハウを利用する権利を得るために、契約時に支払う初期費用です。

フランチャイズでの起業を検討している方のなかには、「加盟金の相場はいくらか」「ロイヤリティとの違いがわからない」「会計処理はどうなるのか」と悩んでいる方もいるでしょう。

加盟金は業種によって相場が異なり、会計処理や消費税の扱いにも決まりがあります。

本記事では、フランチャイズの加盟金の定義、ロイヤリティとの違い、業種別の相場、勘定科目や消費税の取り扱いを解説します。

加盟金の仕組みを正しく理解し、初期費用を踏まえた事業計画を立てたい方は、本記事を参考にしてください。

フランチャイズの加盟金の基本

フランチャイズに加盟する際は、基本的に加盟金が発生します。

加盟金の概要と、ロイヤリティ・保証金との違いを解説します。

フランチャイズの加盟金とは？

フランチャイズの加盟金とは、本部が持つブランドの使用権や、長年の事業で培われた経営ノウハウを利用する権利を得るために、契約時に支払う初期費用のことです。

具体的には、商標やサービスマークの使用許諾が含まれます。

さらに、事業運営に欠かせないPOSレジや在庫管理などの専用のオペレーションシステムの利用権、開業前の座学研修や店舗での実務研修（OJT）、物件選定のサポートなども含まれるのが一般的です。

加盟金は、未経験からでも事業を円滑にスタートさせ、早期の収益化を図るための投資と位置づけられます。

フランチャイズ本部によって加盟金に含まれるサポート内容や範囲は異なるため、契約前に内訳を詳細に確認しましょう。

加盟金とロイヤリティの違い

加盟金は、フランチャイズ契約時に一度だけ支払う初期費用です。

本部が築き上げたブランド名（商標）の使用権、確立された経営ノウハウや運営マニュアルの提供、開業前の研修サポートなど、事業を開始するために必要な権利やパッケージに対する対価と考えられます。

一方のロイヤリティは、事業を続ける限り毎月支払うランニングコストです。

継続的なブランドの使用料だけでなく、スーパーバイザーによる経営指導、新商品・サービスの開発、共同広告宣伝、専用システムの利用など、本部から受け続けるサポートやサービスへの対価です。

加盟金は事業をスタートするための初期投資、ロイヤリティは事業を継続・発展させるための運営費用と明確に区別されます。

ロイヤリティの仕組みや計算方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

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加盟金と保証金の違い

フランチャイズの加盟金と保証金は、初期費用として支払うタイミングは同じでも、性質は異なります。

加盟金は、本部が持つブランドの使用権や確立された経営ノウハウ、開業前の研修などのサービスを利用する権利を得るための対価です。

加盟金は、たとえ自己都合で開業に至らなかった場合でも、原則として返還されません。

一方、保証金は、将来発生する可能性のある債務を担保するために、本部に一時的に預託する担保金です。

具体的には、ロイヤリティの未払いや本部からの商品仕入れ代金の滞納、契約違反による違約金の発生などに備える目的があります。

保証金は賃貸物件の敷金と同様の位置づけになり、契約上の債務不履行や未払い金などがなければ、契約終了後に全額または一部が返還されるのが一般的です。

加盟金の内訳

フランチャイズの加盟金は、単なるブランド名の使用料ではありません。

加盟者が事業を円滑に開始し、運営していくための権利とサポートをパッケージ化したものへの対価です。

一例を挙げると、以下のようなものが含まれるのが一般的です。

• 商標・サービスマークの使用権
• 確立された経営・運営ノウハウの提供
• 開業前の研修費用
• スーパーバイザーによる継続的な経営指導

フランチャイズの契約時には、提示された加盟金にどの範囲のサポートが含まれるのか、その内訳を精査しましょう。

業種別フランチャイズの加盟金・初期費用相場一覧

フランチャイズの加盟金は、以下のように業種によって相場が異なります。

• 飲食店の加盟金相場（100万円～500万円）
• 小売業の加盟金相場（100万円～300万円）
• サービス業の加盟金相場（20万円～300万円）

フランチャイズの業種選びに迷っている方のために、それぞれの加盟金と初期費用を解説します。

飲食店の加盟金相場（100万円～500万円）

飲食店のフランチャイズ加盟金は、100万円〜500万円が一般的な相場です。

飲食店の加盟金はブランド使用権や経営ノウハウの対価になるため、開業にはその他に以下のような費用が発生します。

• 店舗の物件取得費
• 内外装工事費
• 設備費

そのため、初期費用の総額は数千万円規模になるケースも少なくありません。

加盟金の額は、ブランド力や店舗規模、業態によって変動します。

表面的な金額だけでなく、総投資額と事業計画を精査しましょう。

小売業の加盟金相場（100万円～300万円）

小売業のフランチャイズ加盟金は、コンビニエンスストアや買取専門店などで100万円〜300万円が相場になっています。

小売業の開業で特に考慮すべきは、商品仕入費や店舗関連費です。

物件取得費用や内外装工事費用は事業の規模や業態によって変動し、総額では数千万円に達することも珍しくありません。

加盟金の額だけで判断せず、必要な初期在庫の量や店舗の立地・規模を含めた初期費用の総額を算出し、事業計画を立てる必要があります。

サービス業の加盟金相場（20万円～300万円）

サービス業のフランチャイズ加盟金は業態によって異なり、20万円〜300万円と幅広い価格帯です。

例えば、ハウスクリーニングのような無店舗型で、かつ特別な資格を必要としない業態では、比較的低資金での開業が可能です。

一方で、学習塾のように教室を必要とし、指導ノウハウの提供が事業の核になる場合は、加盟金が高くなる傾向にあります。

これまでに培った経験や自己資金を考慮し、どの業種で参入するかを検討しましょう。

フランチャイズの加盟金の勘定科目と税務上の取り扱い

フランチャイズの加盟金ですが、経理処理の仕方がわからない方も多くいます。

処理を間違えないように、加盟金の勘定科目と消費税の扱いについて解説します。

加盟金の勘定科目と分岐点

フランチャイズの加盟金は、会計処理上、支払額が20万円に達するかどうかで税務上の取り扱いが異なります。

加盟金が20万円未満の場合、支払手数料などの勘定科目を用い、支払った事業年度に一括で経費として計上可能です。

一方、加盟金が20万円以上の場合は税法上の繰延資産として扱われます。

加盟金が20万円以上の場合は、一度資産として計上したうえで、5年間にわたり均等に償却していく処理が求められます。

加盟金の消費税の扱い

フランチャイズの加盟金は、原則として消費税の課税対象です。

理由としては、加盟金は国内の事業者がおこなう資産の譲渡や役務の提供にあたるためです。

契約時には、提示された加盟金が税抜価格なのか税込価格なのかを確認しましょう。

課税対象となる費用を正確に把握したうえで、税込価格での資金計画を立てることが求められます。

フランチャイズの加盟金で失敗しないための注意点

フランチャイズの加盟金で失敗しないためには、以下の点に留意しましょう。

• 原則返金されない「加盟金不返還特約」を理解する
• フランチャイズでは加盟金の返金が認められるケースもある
• 中途解約時には高額な違約金リスクもある

トラブルに発展しないように、それぞれの注意点を個別に解説します。

原則返金されない「加盟金不返還特約」を理解する

フランチャイズ契約を締結する際、確認すべき条項のひとつが加盟金不返還特約です。

加盟金不返還特約は、契約が解除された場合や開業に至らなかった場合など、いかなる理由があっても本部から加盟金は返金されないという取り決めを指します。

加盟金は、本部のブランド名や商標の使用権、長年培われた経営ノウハウや運営マニュアルなど、無形の財産権を利用するための対価です。

契約が成立した時点で、加盟店はこれらの権利や情報を利用する資格を得たと判断されます。

そのため、加盟店側の自己都合による解約はもちろん、物件の確保が難航して最終的に開業できなかった場合でも、本部に加盟金の返金義務は生じません。

契約書に署名する前に、加盟金不返還特約の重みを理解しておきましょう。

フランチャイズでは加盟金の返金が認められるケースもある

加盟金不返還特約は法的に有効ですが、絶対的なものではありません。

契約の前提が覆るような、本部に起因する重大な問題が発生した場合には、例外的に加盟金の返還が認められる可能性があります。

具体的には、本部が契約で約束した義務を果たさない以下のような債務不履行が挙げられます。

• 契約書に明記されている経営ノウハウの提供が一切ない
• 開業前の必須研修をまったく実施しない
• 事業運営に不可欠なシステムを提供しない

また、契約締結の判断に影響するような情報について、本部が虚偽の説明をしたり、意図的に不利益な情報を隠したりする説明義務違反も返金対象に該当する可能性があります。

ただし、本項で記載した理由で返還を求めるには、本部の明確な契約違反や違法性を加盟店側が客観的な証拠をもって証明する必要があります。

フランチャイズの契約前に、加盟金の返金事例を確認しておきましょう。

中途解約時には高額な違約金リスクもある

フランチャイズ契約は、加盟金の不返還に加えて、契約期間中の中途解約にもリスクがともないます。

中途解約の際に発生する違約金は、本部の将来得られるはずのロイヤリティ収入の補填や、ブランドイメージ低下に対する損害賠償としての意味合いを持ちます。

違約金の金額は、残りの契約期間のロイヤリティ相当額を踏まえて算出されるのが一般的です。

契約期間の長さと中途解約時の規定は、署名前に確認しましょう。

フランチャイズの「加盟金0円」のからくりとリスク

フランチャイズ本部のなかには、加盟金0円を掲げるケースがあります。

一見するとお得に見える加盟金0円ですが、その実情を紹介します。

加盟金0円の裏にある3つのビジネスモデル

フランチャイズの加盟金0円は、初期投資を抑えたい事業者にとって魅力的な訴求です。

しかし、加盟金0円は単なるオーナーへの優遇措置ではなく、本部が別の形で収益を確保するための戦略的なビジネスモデルです。

一例を挙げると、以下のようなビジネスモデルになっています。

• 毎月のロイヤリティ率を相場より高く設定する
• 本部から割高な商品や専用設備を仕入れることを義務付ける
• 「研修費」や「システム利用料」など別の名目で実質的な初期費用を請求する

加盟金0円のフランチャイズは、初期費用だけでなく、契約期間全体での総費用を念入りに精査しましょう。

適正な加盟金水準を見極めるための評価方法

フランチャイズへの加盟金の適正さを見極めるためには、加盟金の金額だけでなく、その対価として得られるサポートの質と量を総合的に評価する必要があります。

具体的には、以下のような項目をチェックします。

• ブランド力と市場での知名度
• 提供される経営ノウハウや研修プログラムの具体的内容
• 開業後のスーパーバイザーによるサポート体制
• ロイヤリティを含めた契約期間全体の総費用

複数のフランチャイズ本部を比較し、自身の事業計画に照らして投資対効果があると判断できるものを選びましょう。

加盟金が少なく起業しやすいフランチャイズ

加盟金が少なく起業しやすいフランチャイズを探している方には、インドアゴルフ練習場を運営する『LAHAGOLF24』がおすすめです。

加盟金は150万円で、その他の開業監修費などもWebサイトに掲載されているため、初期費用を算出しやすいのが利点です。

毎月かかるロイヤリティは8万円の固定制を採用し、売上が上がるほど利益率が伸びていく仕組みを採用しています。

また、高性能なシミュレーターと予約システムの導入で無人経営も可能なので、マネジメントコストも抑えられます。

他のインドアゴルフ練習場のフランチャイズと比較検討したい方は、以下の記事を参照してください。

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【まとめ】フランチャイズを選ぶ際は加盟金の仕組みと役割を正しく理解しよう

フランチャイズの加盟金は、本部のブランド力や経営ノウハウを利用するために支払う初期費用です。

業種によって相場が異なり、原則として契約が終わっても返還されません。

加盟金0円のプランは、一見魅力的に見えますが、毎月のロイヤリティが高く設定されているなどの注意点もあります。

加盟金の金額だけでなく、内訳やサポート内容、契約期間全体の総費用を精査し、事業計画に合ったフランチャイズ本部を選びましょう。

インドアゴルフ練習場のフランチャイズに加盟を検討している方は、ロイヤリティが固定制で利益を伸ばしやすい『LAHAGOLF24』をご検討ください。