フランチャイズのロイヤリティは、本部のブランド力や経営ノウハウを利用する対価として、事業運営中に毎月支払う費用です。

フランチャイズでの独立を検討している方のなかには、「ロイヤリティの相場はどれくらいか」「加盟金との違いがわからない」と悩んでいる方もいるでしょう。

ロイヤリティの算出方式は複数あり、業種によっても相場が異なります。

本記事では、フランチャイズのロイヤリティの定義、加盟金との違い、主な3つの算出方式、業種別の相場一覧を解説します。

ロイヤリティの正しい知識を身につけ、自身の事業計画に合った加盟先を選びたい方は、本記事を参考にしてください。

フランチャイズのロイヤリティとは？

フランチャイズのロイヤリティは、本部（フランチャイザー）のブランド力や経営ノウハウを利用する対価です。

ロイヤリティの定義と、混同しやすい加盟金や保証金との違いを解説します。

ロイヤリティの定義と役割

フランチャイズのロイヤリティとは、加盟店（フランチャイジー）が、本部（フランチャイザー）の確立されたブランド名、サービス、経営ノウハウを使用する対価として支払う料金のことです。

加盟店は毎月ロイヤリティを支払うことで、本部の知名度を活用した集客や、実績のある運営システムを利用した事業展開が可能になります。

一方、本部にとってロイヤリティは、加盟店への継続的な経営指導、新商品や新サービスの開発、チェーン全体の広告宣伝活動などに充てる原資になります。

ロイヤリティは、加盟店の安定経営を支えると同時に、フランチャイズチェーン全体のブランド価値を維持・向上させるための運営費用のひとつです。

ロイヤリティと加盟金との違い

フランチャイズの加盟金はスタート時の権利取得費用、ロイヤリティは運営中のサポート利用料と区別されます。

加盟金は、フランチャイズ契約時に一度だけ支払う初期費用です。

本部のブランドを使用する権利、開業前の研修、店舗設営のサポートなどに対する入会金としての性質を持ちます。

一方、ロイヤリティは、事業運営中に毎月継続して支払うランニングコストです。

ロイヤリティは、本部から受ける日々の経営指導、新商品の提供、共同広告の実施など、継続的なサポートに対する月会費と考えられます。

フランチャイズの加盟金の詳細は、以下の記事で解説しています。

あわせて読みたい

フランチャイズの加盟金とは？業種別相場・勘定科目・消費税の処理まで解説 この記事では、フランチャイズの加盟金の仕組みと業種別の相場を紹介します。さらに、勘定科目や消費税の処理方法も解説するので、フランチャイズ加盟を検討している方は参考にしてください。

ロイヤリティと保証金との違い

フランチャイズのロイヤリティが本部からの継続的なサポートに対する費用なのに対し、保証金は加盟時に本部に預ける預託金です。

保証金は、賃貸物件を借りる際の敷金に似ており、将来的に加盟店がロイヤリティの支払いを遅延したり、契約違反による損害を与えたりした場合に備える担保です。

そのため、契約期間中にロイヤリティの未払いなどの債務が発生しなければ、保証金は契約終了時に原則として全額返還されます。

ただし、契約内容によっては、契約終了時に一部が償却として差し引かれ、全額が戻らないケースもあります。

フランチャイズ契約締結前に、保証金の返還条件を確認しておきましょう。

フランチャイズでよくある3つのロイヤリティの特徴を比較

フランチャイズのロイヤリティ算出方式は、主に以下の3つのタイプに分類されます。

• 売上歩合方式
• 定額方式
• 粗利分配方式

それぞれの仕組みとメリット・デメリットを解説します。

売上歩合方式の仕組みとメリット・デメリット

売上歩合方式は、毎月の総売上高に契約で定められた一定の料率を乗じてロイヤリティを算出する一般的な方式です。

売上歩合方式のメリットは、事業の状況と支払額が連動する点です。売上が高ければ支払額も増えますが、売上が低ければ支払額も減少します。

特に開業当初など、売上がまだ安定しない時期は、費用負担を抑えながら経営できます。

一方、デメリットは、売上が好調なときほど本部への支払額が増加する点です。

売上が伸びても、それに比例してロイヤリティの負担も重くなるため、加盟店の手元に残る利益が圧迫されやすい側面があります。

定額方式の仕組みとメリット・デメリット

定額方式とは、売上高の変動に関わらず、毎月一定額のロイヤリティを支払う方式です。

定額方式のメリットは、売上が増加した分がそのまま加盟店の利益に直結する点です。

支払額が固定されているため、売上を伸ばす努力が報われやすく、事業拡大への高いモチベーションを維持できます。

また、毎月の支出が固定されるため、収益計画や資金繰りの見通しを立てやすいのも利点です。

一方、季節変動などで売上が落ち込んだ不振の時期や開業当初でも、固定額の支払い義務が生じるのがデメリットです。

売上が不安定な段階では、固定されたロイヤリティが経営を圧迫するリスクをはらんでいます。

粗利分配方式の仕組みとメリット・デメリット

粗利分配方式は、売上高から仕入れなどの売上原価を差し引いた粗利（売上総利益）に、一定の料率を乗じてロイヤリティを算出する方式です。

粗利分配方式は、コンビニエンスストア業界で多用されています。

メリットは、原材料費や仕入れ価格の変動リスクを、本部と加盟店が分かち合う形になる点です。

仮に原価が高騰しても、粗利が減ればロイヤリティの支払額も減るため、加盟店は比較的安定した利益を確保できます。

デメリットは、計算が他の方式より複雑になる点です。

また、売上歩合方式と比較すると、料率そのものが高めに設定される傾向があります。

【業種別】フランチャイズのロイヤリティ相場一覧

フランチャイズのロイヤリティ相場は、業種やビジネスモデルによって異なります。

利益率の高い業種は料率が高くなる傾向があり、逆に原価負担が大きい業種は低めに設定されるのが一般的です。

フランチャイズで代表的な飲食店、学習塾、その他小売業・サービス業の3つに分けて、ロイヤリティ相場を解説します。

飲食店のロイヤリティ相場

飲食店のロイヤリティ相場は、売上歩合方式で3〜10%程度が一般的です。

飲食業は、原材料費や人件費などの運営コストがかさむ業種です。

そのため、加盟店の利益を確保する観点から、他業種と比較してロイヤリティの料率は低めに抑えられる傾向にあります。

ロイヤリティは単なるブランドの使用対価だけではなく、以下のような対価も含みます。

• 本部から提供される経営ノウハウ
• 新メニューの開発
• 仕入れルートの確保

料率の低さだけで判断せず、その金額に見合ったサポートを受けられるか、費用対効果を重視しましょう。

学習塾のロイヤリティ相場

学習塾のロイヤリティ相場は、売上歩合方式で授業料の10〜30%程度と、他業種に比べて高めに設定されているのが特徴です。

学習塾では、飲食業のような原材料の仕入れがほとんど発生しません。そのため、原価が低く、利益率が高いビジネスモデルになっています。

学習塾のロイヤリティには、以下のような要素が含まれています。

• 本部から提供される独自の指導ノウハウ
• 体系化された教材
• 生徒募集を有利に進めるためのブランド力

学習塾の運営では、本部からどのようなサポート（生徒管理システム、講師研修、集客支援など）が提供されるかが教室運営の成否を左右します。

その他小売業・サービス業のロイヤリティ相場

小売業やサービス業のロイヤリティは、ビジネスモデルによって相場が大きく異なります。

例えば、コンビニエンスストアのように在庫を抱え、本部が物流システムや情報インフラを支える業種では、粗利分配方式（30%〜60%程度）が主流です。

コンビニエンスストアのロイヤリティが高い理由は、売上原価の管理を本部が担う側面が強いためです。

一方、ハウスクリーニング、リペア（修理）、買取専門店などの無在庫型のサービス業では、売上歩合方式（5%程度）や、毎月固定額を支払う定額制が採用されています。

無在庫型のサービス業は、仕入れが発生しない分、計算がシンプルな方式が選ばれる傾向にあります。

フランチャイズのロイヤリティの計算例と支払いシミュレーション

ロイヤリティの算出方式が異なると、同じ売上でも本部に支払う金額は変わります。

ここでは、売上歩合方式、定額方式、粗利分配方式の具体的な計算例と支払いシミュレーションを紹介します。

売上歩合方式の計算例とシミュレーション

売上歩合方式で、ロイヤリティ料率が10%の飲食店を例にシミュレーションします。

月商例	計算例	ロイヤリティ
300万円	300万円×10%	30万円
200万円	200万円×10%	20万円
100万円	100万円×10%	10万円

売上歩合方式は、売上の増減に比例して支払額が変動します。

事業が軌道に乗るまでの売上が低い時期は負担が軽い反面、売上が伸びると支払額も増加すると覚えておきましょう。

定額方式の計算例とシミュレーション

定額方式では、ロイヤリティが月額15万円の店舗でシミュレーションしてみます。

月商例	ロイヤリティ	利益
300万円	15万円	285万円
200万円	15万円	185万円
100万円	15万円	85万円

売上に関わらず、ロイヤリティの支払額は常に15万円です。売上が好調な月は、売上増加分が利益として手元に残りやすいのが定額方式の魅力です。

その反面、売上が100万円まで落ち込んだ不振の月でも、同額の支払いが発生します。売上が変動しても支払いが滞らないよう、安定した資金管理が求められます。

粗利分配方式の計算例とシミュレーション

粗利分配方式の計算式は「（月間売上高－月間売上原価）×料率」です。以下の条件でシミュレーションしてみます。

• 月間売上高：300万円
• 月間売上原価：180万円
• ロイヤリティ料率：10%

まず、粗利（売上総利益）を算出します。

300万円（売上高）－180万円（売上原価）＝120万円（粗利）

次に、算出された粗利にロイヤリティ料率をかけ合わせます。

120万円（粗利）×10%（料率）＝12万円（ロイヤリティ）

粗利分配方式は、原価の変動リスクを本部が負担してくれるのが特徴です。

フランチャイズのロイヤリティ支払いの会計処理

フランチャイズのロイヤリティは、税務上、全額を経費として計上できます。

会計処理の勘定科目では、一般的に「支払手数料」が用いられます。ロイヤリティが本部のノウハウやブランドを利用するための手数料だと解釈されるためです。

ただし、経営実態をより明確に把握するために、会計ソフト上の勘定科目で「ロイヤリティ」を新設するのもおすすめです。

いずれの場合も、損益計算書上では「販売費および一般管理費」の区分として扱われます。

どの勘定科目を選択するにしても、正確な財務状況を把握するため、継続して同じ科目を使用するのがポイントです。

2025年注目の低ロイヤリティ・高収益フランチャイズ

フランチャイズで収益性を追求するなら、ロイヤリティの負担が軽いビジネスモデルを選びましょう。

2025年に注目される業種として、インドアゴルフ練習場のフランチャイズが挙げられます。

インドアゴルフ練習場のフランチャイズは、低ロイヤリティと高収益の両立を狙えるおすすめのビジネスモデルです。

一例として、『LAHAGOLF24』では、ロイヤリティに定額方式を採用しています。

売上が増加しても本部に支払う金額は一定のため、売上が増えるにつれて利益が手元に残りやすい収益構造になっています。

また、無人経営できるシステムを採用している点も魅力です。

人件費をかけずに24時間365日店舗運営できるため、オーナーが不在でも高い収益性が見込めます。

インドアゴルフ練習場のフランチャイズを比較したい方は、以下の記事を参考にしてください。

あわせて読みたい

インドアゴルフフランチャイズおすすめ7選！失敗しない選び方・メリットを解説 この記事ではインドアゴルフフランチャイズのおすすめ7選と、フランチャイズ選びで失敗しない方法、メリットなどを紹介します。インドアゴルフ事業を始めようと考えている方は、本記事を参考に加盟先を選んでみてください。

【まとめ】フランチャイズのロイヤリティ相場を理解して加盟先を選ぼう

フランチャイズのロイヤリティは、本部のブランド力や経営ノウハウを利用する対価だけでなく、加盟店の経営を支える貴重な原資です。

ロイヤリティの算出方式には、売上歩合方式、定額方式、粗利分配方式があり、業種によって相場も異なります。

加盟先を選ぶ際は、料率の数字だけを見るのではなく、その対価としてどのようなサポートを受けられるのか、費用対効果を冷静に分析しましょう。

収益性を重視し、ロイヤリティの負担を抑えたい方には、インドアゴルフ練習場のフランチャイズも選択肢のひとつです。

『LAHAGOLF24』は定額制ロイヤリティと無人経営システムで、高い収益性を目指せます。

インドアゴルフ練習場のフランチャイズ経営に興味がある方は、下記リンクから詳細を確認してください。